TCFD対応

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」とは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関であるFSBが設置しました。 TCFD 提言は、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨しています。

当社は、「Growing together with 」 のグループ共通スローガンのもと、ステークホルダーの皆様と共に成長・発展し、社会に貢献できる企業を目指しております。気候変動の緩和及び適応は今、対応する必要がある課題と認識し、当社は全社を挙げてエネルギー使用の効率化・省力化等に取り組む等、CO2排出削減に向け取り組んでおります。

ガバナンス・リスク管理

当社では経営者が全てのリスク管理の責任を負い、 「コンプライアンス（CSR）推進室」を設け、当該リスク管理における経営者評価を除く全ての実施権限をCSR推進室長へ委譲しています。 「CSR推進室」はリスク管理規程及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む全社リスク・財務リスクのリスク管理を行い、経営者がこれの評価を行います。
また、「CSR推進室」の分科会として「ESG、SDGs、TCFD対策委員会」を設け、「CSR推進室事務局」と協力してリスク管理規定及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む環境・社会リスクを識別・評価し統合的に管理しております。
なお、「CSR推進室」で討議された内容やESG､SDGs、TCFDの達成率・進捗度合いを、半年に１回（年２回） 、取締役会で報告しております。そして、この年２回の報告の中で、取締役会が気候変動関連リスクの進捗を管理しており、取締役会が継続して識別したリスクへの対応状況をモニタリングしております。

戦略

TCFD提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの２つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の検討を行いました。その中で、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、リスクアセスメント実施要領に基づき、その影響を評価し対応方針を下記のように整理いたしました。気候変動関連リスクと機会を評価する手法として、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等を考慮し、当社及びステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討し、短期（１年～２年）・中期（３年～５年）・長期（６年以上）といった時間軸を考慮するとともに、発生頻度や金額的影響度の面から優先順位付けの評価を行い「大」「中」「小」の３段階での重要度評価を行っています。

また当社の機会についても当社事業との関係性が高い項目についてその影響を下記のように整理いたしました。

今後はシナリオに基づく事業インパクト評価を実施し、開示していきたいと考えております。

指標と目標

当社グループでは、気候変動対策を重要課題と認識し、省エネルギー（太陽光発電の設置、省エネ機器の導入）をはじめとする様々なCO2排出量の削減に取り組んでおります。
当社グループでは、環境目標の中で「CO2排出量の削減」を目標として設定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。2030年までに当社グループのCO2排出量日本国内40%、海外25%削減を目指します。（2017年比）
また、持続可能な社会の実現に向け2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）にチャレンジします。

CO2排出量の2022年実績
及び2030年中間目標