ESG・SDGsに関する取り組み

当社は、持続可能な社会への貢献を果たし、企業価値の向上を果たす上で、
ESG(環境・社会・ガバナンス)・SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを経営の重要課題と位置付けております。

トップメッセージ

代表取締役社長 上村 寛也

当社は、「Growing together with U」 のグループ共通スローガンのもと、ステークホルダーの皆様と共に成長・発展し、社会に貢献できる企業を目指しております。

特に当社がビジネス領域とするめっき業界では、従来から世界的に環境汚染問題が取り上げられており、2000年代以降、欧州を中心にELV(廃自動車指令)、REACH(欧州化学物質規制)、WEEE(廃電気電子機器指令)、RoHS指令(電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令)などの環境規制が次々に成立しました。当社では、こうした各種環境規制に対応した製品・技術の開発に継続的に取り組むとともに、製品の製造・運搬・廃棄の各段階において環境へのアセスメントを行い、環境負荷低減に向けた施策を推進してまいりました。引き続き、技術集約型の当社の強みを活かし、有害化学物質フリー製品の開発、製品ライフサイクルの延長、資源利用効率の向上などを通じて、環境問題の改善に積極的に取り組んでまいります。

また、当社は、グローバル化への対応の中、単に利益追求だけでなく、人材のダイバーシティ(多様性)を確保し、社員一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長・発展を実現することを目指しております。さらに、グループ社員がより一層活き活きと働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでおります。

今後もESG・SDGsへの取り組みを経営の重要課題と位置付け、持続可能な社会への貢献を果たしてまいります。

代表取締役社長上村 寛也

ESGへの取り組み

環境(Environment)への取り組み

環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。環境対応技術として、有害な重金属やシアン、ホルマリン、PFASなどを含まない製品の開発に継続的に取り組んでいます。また、薬液の長寿命化や廃液のリサイクル技術の導入・提案などを通じて、資源の有効活用と環境負荷の低減を推進しています。
製造工程においては、排水の適切な管理と水使用量の削減に取り組んでおり、製品容器に再利用可能な通い容器を採用するなど、廃棄物の削減にも努めています。
さらに、太陽光発電や省エネ機器の導入、社用車や配送トラックへの環境性能の高い車両の採用などにより、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。今後も様々なCO₂排出量の削減に取り組み、2030年までに当社グループのCO₂排出量27%削減(2017年比)、2050年カーボンニュートラル(実質排出ゼロ)にチャレンジします。

社会(Social)への取り組み

社会の持続的な発展に向けて、安全・安心で多様性を尊重した職場づくりと、地域・社会への貢献を推進しています。社員一人ひとりがいきいきと働けるよう、健康診断の実施やメンタルヘルスケアの外部相談窓口の設置など、健康面での支援体制を整えています。また、育児や介護と仕事の両立など、多様なライフスタイルに応じて働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでいます。
社員の採用・配置・昇進においては、性別や国籍に関係なく、能力や成果に基づいた公正な評価を行い、多様な人材の活躍を促進しています。さらに、階層や職種に応じた社内研修を実施し、人材の育成にも注力しています。
地域社会とのつながりも大切にしており、献血活動やフードバンクへの寄贈、地域の神社行事への参加など、地域に根ざした社会貢献活動を継続しています。

ガバナンス(Governance)への取り組み

健全な企業経営を支えるため、法令遵守や企業倫理の徹底、透明性の高い情報開示に取り組んでいます。上村グループ行動指針において、公正な市場取引、反社会的勢力との関係遮断、インサイダー取引の禁止などを規定し、社内研修を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。
また、法令違反などに関する疑義について従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設けています。加えて、各部門やグループ会社と連携しながら内部統制活動を推進し、社会的責任の遂行に努めています。
さらに、BCP(事業継続計画)の一環として、減震装置や発電機、防水堤の設置など災害リスクに備えた対策を実施しています。原料の複数購買やデリバリー体制の見直しを進め、非常時における安定供給体制の構築にも取り組んでいます。

SDGsへの取り組み

SDGsとは?

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された2016年から2030年までの「持続可能な開発目標」であり、17の目標と169のターゲットから構成され、地球上の「だれ一人取り残されない」ことを誓い、実現を目指しています。

ESG領域当社の取り組み関連するSDGs
E
(環境)
環境対応型製品・技術の開発・拡販
社会発展、環境改善へとつながる製品の開発・提供
クリーンエネルギーの使用、電力使用量の削減
廃棄物・水使用量の削減
S
(社会)
受注から出荷までの工程の自動化
社会貢献、地域貢献活動の推進
いきいきと働ける職場環境の整備
G
(ガバナンス)
コンプライアンスの徹底、人権尊重
BCP(事業継続計画)の実施